エネルギー政策は誰のために 政府か国民か「東京に原発」で活発な論議を メキシコ続く大統領
経済産業省が２０４０年度を目標にしたエネルギー基本計画の骨子案を固めました。２０４０年度の電源は再生エネルギーが過半を占めるものの、原子力発電所への依存に回帰します。安定した電力供給と脱炭素化を両立するため、これまでの「可能な限り依存度を低減する」との表現を削除して再生可能エネルギーと原子力を「最
経済産業省が２０４０年度を目標にしたエネルギー基本計画の骨子案を固めました。２０４０年度の電源は再生エネルギーが過半を占めるものの、原子力発電所への依存に回帰します。安定した電力供給と脱炭素化を両立するため、これまでの「可能な限り依存度を低減する」との表現を削除して再生可能エネルギーと原子力を「最
プラスチックによる環境汚染の防止を目的にした初めての国際条約が合意に失敗しました。交渉は難航必至とみられていましたが、なんとか格好はつけるのかなと期待していました。見事に外れました。プラスチック製品の汚染は世界中で深刻度が増しているだけに、合意というよりは問題解決に向けて一歩でも前進して欲しかった
なんとも心象の悪いCOPになりました。予想通りといえば、少しは残念な思いが消えますが、誰もが納得する結論ではありません。国連の気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）は１１月２４日、先進国から途上国に拠出する気候変動対策費を２０３５年までに少なくとも年３０００億ドルに増やすことで合意しました。目
国連の気候変動国際会議（COP２９）が１１月１１日、アゼルバイジャンの首都バクーで開幕しました。案の定というか、残念というか。COP２９のHPには「緑の国に向けて連帯を」と大きく掲げられていますが、早くも分裂し始めています。この３年間、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、そしてアゼルバイジャンと
日本の内部通報者への保護策がようやく前進します。消費庁は企業や役所などで不正を内部告発した人物に対し解雇や懲戒などで処分した場合、刑事罰を課す方針を固めました。欧米では経営者や企業など組織的な不正を内部告発する動きが広がっており、最近では２０２１年には代表的なソーシャルメディアのフェイスブックの内
かなり衝撃でした。米国の海洋大気局の調査によると、２０２１年に北極海の南にあるベーリング海で約１００億匹のズワイガニが死滅したそうです。原因は海洋熱波と地球温暖化の影響でベーリング海が亜寒帯の域になってしまうという本来ならあり得ない気候変動に見舞われていることです。当然、海の中の生態系を中心に大き
日本にようやく秋が訪れて来ました。２０２４年の夏は気温３５度を超える猛暑日が北海道でも当たり前のように何ヶ月も続き、春夏秋冬を満喫できる日本の四季のリズムは完全に崩れてしまったようでした。もっとも、猛暑の後の秋は短期間で終わるのが最近の常。そんな季節感が寂しいというか、地球温暖化による気候変動の恐
三井不動産が９月２８日に東京・明治神宮外苑の再開発事業について説明会を開きます。対象は港区と新宿区の住民や事業者です。明治神宮外苑の再開発事業を巡っては大量の樹木伐採などに批判が集まっていますが、事業者４者の代表を務める三井不動産は東京都に伐採本数をさらに減らす見直し案を報告しており、実現に向けて
日本でも海外でも旅行に行けば、必ずといってと良いほど訪問先の美術館、博物館に向かいます。地域の皆さんが誇る歴史、美術品を間近に体感できるうえ、思いがけない刺激を受けることが多いからです。数千年の時間を感じさせない展示品から、「人間って生きているんだなあ」と実感する時間がとても好きです。貴重なもので
驚きはありませんでした。中古車販売のビッグモーター事件でもう経験済み。損害保険会社は、顧客の信頼を裏切ることに罪悪意識を覚えていないことが改めてわかりました。損害保険はじめ金融機関は、信用が最も大事な資産です。ところが、なんの躊躇もなくどこかへ置き去りにしてしまい、忘れてしまったかのようです。金融