ふるさと納税は誰のため？自治体運営の通販、納税意識を忘れる落とし穴
ふるさと納税は不思議です。自分や家族が住んでいる自治体を良くすることよりも、他の自治体の税収増へ貢献する。生まれ育った「ふるさと」なら、まだわかりますが、全く縁もゆかもりもない行政に向けて納めることが多い。日本の市町村が元気になれば、回り回って自分らが住む自治体も活性化し、日本全体が潤うという発想
ふるさと納税は不思議です。自分や家族が住んでいる自治体を良くすることよりも、他の自治体の税収増へ貢献する。生まれ育った「ふるさと」なら、まだわかりますが、全く縁もゆかもりもない行政に向けて納めることが多い。日本の市町村が元気になれば、回り回って自分らが住む自治体も活性化し、日本全体が潤うという発想
経済産業省が９月１３日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表しました。日本の企業に対し人権尊重の視点から経営を実践するよう求め、その指針となるものです。日本の企業は世界各地で事業展開していますが、人権問題についての感度や実行力が欧米に比べて差があります。英語など
「二酸化炭素（CO2）の吸収量がついに排出量の一割を超えることが確実になりました。二〇一〇年、日本最大の自動車メーカーであるX自動車の東京本社。テレビ会議でつながったインドネシア・ボルネオ島の駐在事務所からの報告を受け、地球温暖化対策室は歓声に包まれた。（中略）地球温暖化対策室長は「乾いたぞうきんを
製造業が再生可能エネルギーに切り替える動きが広がっています。太陽光や風力を使って生み出した電力で工場などすべての事業所を運営します。地球問題化による気候変動対策を経営評価の基準に設定し、再生可能エネルギーの使用を取引条件として求める大企業が増えているからです。日本の産業界は世界の中でカーボンニュー
東京都が2025年4月から新築する戸建て住宅に太陽光発電を義務付ける方針を固めました。戸建て住宅を対象とするのは全国初です。義務化の狙いは脱炭素社会への移行を呼びかけることでしょうが、これを機会に東京都の電力需給は東京以外の地方に大きく依存している歪な構図を自覚して欲しいです。福島県や新潟県など首
回転寿司チェーンのくら寿司が「お寿司で学ぶSDGs」をテーマに学校を訪れて出張授業しています。食品産業新聞の９月６日付記事によると、回転寿司チェーンでは初めての試みで２０２２年５月から始め、すでに１５校で実施しています。ある小学校の授業風景を伝える同新聞の記事を読んで初めて知りました。
ドイツ政府が脱原発政策を微調整しました。国内に残る原子力発電所を２０２２年末にすべて運転終了する予定でしたが、ロシアから調達する天然ガスの供給が先行き不安に陥ったため、運転終了を先延ばします。脱原発の先頭を走っていたドイツが微調整とはいえ、原発運転を維持することは欧州のエネルギー状況の厳しさを改め
トヨタ自動車は、銀座での不祥事が伝えられる俳優の香川照之さんが出演するトヨタのテレビCMを２０２２年末で終了するそうです。すでに出演するCMは放映されておらず、トヨタの姿勢は明確です。ところが香川さんが編集長を務めるトヨタのオウンドメディア「トヨタイムズ」の処遇については明言していません。トヨタイ
「へえ〜、やっぱりねえ」と思わせるブルバーグの記事を見つけました。投資の冠にＥＳＧを使うのをやめて、もっと他の名称に変えるべきだとの声が出ているそうです。記事によると、オックスフォード大学サイード・ビジネススクールのロバート・エクルズ教授はＥＳＧという言葉には「もはや価値はない。変えようではないか
脱炭素、ネット・ゼロ・カーボン、あるいはカーボンニュートラルなど様々な言葉に姿を変え、投資資金が集まり運用されています。「絶対に値上がりしますよ」と耳打ちされて購入、融資を誘う不動産投資とどう違うのでしょうか。「お金に色はない」と言われますが、個人的な経験からすると「お金には色があります」。