気候変動ランキング③ 先進国が島嶼国などに「損失と被害」基金 中下位グループが大半を拠出することに
COP27は１１月20日、気候変動の被害を受けた途上国を支援する基金を設立することに合意し、閉幕しました。欧米や日本など先進国が排出した温暖化ガスの増加に伴い、発展途上国は気温や海面の上昇などで大きな被害を受けています。島嶼国などが３０年以上も前から補償を求めてきました。 先進国も気候変動
COP27は１１月20日、気候変動の被害を受けた途上国を支援する基金を設立することに合意し、閉幕しました。欧米や日本など先進国が排出した温暖化ガスの増加に伴い、発展途上国は気温や海面の上昇などで大きな被害を受けています。島嶼国などが３０年以上も前から補償を求めてきました。 先進国も気候変動
気候変動ランキングを項目別にみてます。今回は温暖化ガス編。データの出所はCCPIからです。日本は振り返れば、すぐ後ろが「非常に低い」 日本の順位は４５位。全体のランキングでは上位３位までは該当国が無いということで空欄でしたが、温暖化ガスは第１位だけが空欄で、２位がチリ、３位はスウェーデン。
「Climate Change Performance Index」（CCPI）と呼ばれる気候変動ランキングが発表されました。日本は５０位。前回より５つダウン。この指標は気候変動に対する取り組みと成果について５９ケ国と欧州連合（EU）の合計６０を対象に評価し、ランキングしています。COP２７開催に
世界最大の投資会社、ブラックロックで辣腕を振るったテレンス・キーリー氏がESG投資に関して疑問を投げかています。ブラックロックはここ数年、環境やESG・SDGsを投資判断する基準に据えて世界の大企業に経営の変革を呼びかけています。ところが、同社でESG投資アドバイザーとして活躍していた人物が一石を
米国のジョン・ケリー大使（気候変動担当）がエジプトで開催中のCOP27で新しい排出権取引制度を提案しました。アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏の環境財団やロックフェラー財団が支援を表明したほか、マイクロソフトやペプシも参加を検討しており、世界企業が参加する排出権取引制度が誕生します。この制度を活用し
政府・与党は2023年度の税制改正で、炭素税の導入を見送りました。残念ながら予想された結果です。炭素税は地球温暖化の主因とされるCO２の排出抑制に直接的な効果を与える税制として欧米ではすでに導入されている国が相次ぎ、今後も増える続けるでしょう。しかし、日本は早くから経団連が企業経営に重い負担を招く
ヨシムラ・フード・ホールディングスが２０２２年１１月４日、丸太太兵衛小林製麺（札幌市）の発行済株式100%を譲り受けると発表しました。ヨシムラ・フードは食品産業の中小企業を中心に経営指導や事業継承を手掛け、企業買収も積極的です。中小企業の事業継承は深刻さを
エフピコが経営戦略で貫いているのは、常に消費者の厳しい視線にさらされていることを忘れるな。手軽に使える割安な容器といった生産者の論理を振り回しても理解されず、反発を買うだけ。その経営判断に腹を括ったのは１９８１年。同業者の反発を買いながらも、白色が当たり前だった食器トレーにカラートレーを導入した時
エフピコの社名を知らなくても、その製品に触れたことがない人は居ないはず。スーパーなど生鮮品を販売する棚の前に立ってみてください。目の前にはプラスッチ製容器に収められた生肉、鮮魚、野菜がずらり。素材の新鮮さを保ちながら、搬送や取り扱いで傷がつかないよう守られています。それがエフピコ。食品トレーのシ
小麦粉は世界的な農産物の価格高騰、食料不足を象徴します。気候変動の影響を大きく受けるのはもちろん、ロシアによるウクライナ侵攻で明らかになった通り、戦争など政治不安が需給に直結します。 日本国内でも大幅な食品値上げが相次いでおり、その主因の一つとして小麦など農産物や食料油の値上げがあげられ、