合成燃料 カーボンニュートラルの脇役が主役へ 日本の産業政策が試される
日本の政策力が問われる時代が到来しました。欧州連合（EU）が自動車用エンジンの燃料として環境負荷が低い合成燃料の利用を正式に決めました。合成燃料の研究開発、実用化はすでに始まっていますが、生産や供給体制の整備などはこれから。同じ自動車立国である日本がどのような産業政策を展開するのか。立案・実行の国
日本の政策力が問われる時代が到来しました。欧州連合（EU）が自動車用エンジンの燃料として環境負荷が低い合成燃料の利用を正式に決めました。合成燃料の研究開発、実用化はすでに始まっていますが、生産や供給体制の整備などはこれから。同じ自動車立国である日本がどのような産業政策を展開するのか。立案・実行の国
環境負荷を減らした合成燃料「e-Fuel」が改めて脚光を浴びています。欧州連合（ＥＵ）が２０３５年から新車すべてを電気自動車（ＥＶ）に切り替え、エンジン搭載車の販売禁止を決めていましたが、e-Fuelを利用するエンジン車の販売を認めることにしました。ドイツなど自動車産業が経済の基幹の国々にとってエ
不二製油グループ本社は途上国の環境破壊を抑制するため、宇宙からの画像分析を使って森林などを違法に伐採していないかを監視する取り組みを始めます。途上国の経済は農業が基幹産業。輸出を増やす目的で森林を乱開発し増産する動きが止まらず、途上国の自然破壊が加速する原因の一つと批判されています。欧米や日本では
新年度が始まる４月。東証の上場企業が相次いで新しい経営計画を発表しています。これからの３年後、５年後の道筋を提示して自社の株式、投資計画に魅力を感じてもらう狙いですから計画内容はもちろん右肩上がり。増収増益への明るい成長への道筋が示されています。経営計画はカタカナと英語ばかり 東証のTDn
日本郵船が新しい中期経営計画を発表しました。表題に「Sail Green」と銘打っているぐらいですから、経営改革の軸としてESGを据え、かなり本気かなと思い、Eco＊Tenすることにしました。 日本郵船は、三菱財閥発祥の企業の一つ。明治から日本の株式会社の経営を描く道筋
カルビーをEco＊Tenします。 カルビーはポテトチップスなど成長を支えた主力商品の多くがじゃがいもを素材としています。日本のじゃがいもの１５％を消費するほどです。早くから北海道などで農家と契約を結び、素材の生産と製品の生産を一体化する当時としては画期的でした。「掘り出そう。自然の力。
CMの認識を新たにした”事件”でした。暗号資産の取引所大手の米FTXトレーディングが２０２２年１１月、経営破綻しましたが、その余波がなんと大谷翔平や大坂なおみにまで及んでいます。2人は他の有名プロ選手とともにFTXの広告宣伝などに関わったため、宣伝した責任があるとして損害賠償を求める提訴に巻き込ま