三井住友FG 脱炭素の国際枠組みから脱退 トランプ復権に君子豹変
三井住友フィナンシャルグループが脱炭素を目指す国際的な枠組みから脱退しました。地球温暖化やESGなどに対し批判的な米国のトランプ大統領の復権が予想され始めて以来、米国の金融機関はESGやSDGsをテーマにした金融プロジェクトからの撤退が相次いでいましたが、日本でも追随する動きが出てきました。三菱U
三井住友フィナンシャルグループが脱炭素を目指す国際的な枠組みから脱退しました。地球温暖化やESGなどに対し批判的な米国のトランプ大統領の復権が予想され始めて以来、米国の金融機関はESGやSDGsをテーマにした金融プロジェクトからの撤退が相次いでいましたが、日本でも追随する動きが出てきました。三菱U
東急不動産が取り組む自然を活用した事業化に弾みがつきそうです。みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズは地球環境を保全、あるは回復に取り組む企業に対する融資商品を開発し、第１号として東急不動産ホールディングスを選びました。東急不動産は大陽光や河川など再生可能エネルギーを利用した発電事業に
三菱商事が進めていた洋上風力発電事業が頓挫しました。地球温暖化対策が叫ばれ、太陽光や風力など再生可能エネルギー事業が広がっていますが、国や地方自治体など公的な支援がなければ利益を生む採算点を超えるのは難しいのも事実です。日用品のリサイクル事業も赤字覚悟で企業がボランティア感覚で取り組んでいる姿勢を
まるで箱根駅伝のテレビ中継を見ている思いです。経済産業省の中小企業庁が公表する「下請けいじめ」の企業ランキングで、大手住宅メーカーのタマホームが２回連続で最低評価を受けました。２連覇です。後続の最低評価の順位をみると、飯田グループホールディングスの一建設、オープンハウス・ディベロップメント、一条工
小林製薬が新しい経営陣を発表しました。山根聡社長は退任し、豊田賀一執行役員が社長に昇格します。紅麹を素材にした製品による健康被害が広がるなかで、その責務を問われた社外取締役の顔ぶれも大きく変わります。会長には京セラ出身で日本航空の再建に取り組んだ大田嘉仁氏が就任します。創業家である小林家出身が
日本の内部通報者への保護策がようやく前進します。消費庁は企業や役所などで不正を内部告発した人物に対し解雇や懲戒などで処分した場合、刑事罰を課す方針を固めました。欧米では経営者や企業など組織的な不正を内部告発する動きが広がっており、最近では２０２１年には代表的なソーシャルメディアのフェイスブックの内
三井不動産が９月２８日に東京・明治神宮外苑の再開発事業について説明会を開きます。対象は港区と新宿区の住民や事業者です。明治神宮外苑の再開発事業を巡っては大量の樹木伐採などに批判が集まっていますが、事業者４者の代表を務める三井不動産は東京都に伐採本数をさらに減らす見直し案を報告しており、実現に向けて
驚きはありませんでした。中古車販売のビッグモーター事件でもう経験済み。損害保険会社は、顧客の信頼を裏切ることに罪悪意識を覚えていないことが改めてわかりました。損害保険はじめ金融機関は、信用が最も大事な資産です。ところが、なんの躊躇もなくどこかへ置き去りにしてしまい、忘れてしまったかのようです。金融
大企業が取引先の中小企業との価格交渉や価格引き上げに消極的な姿勢を示す、いわゆる「下請けいじめ」が問題になっています。公正取引委員会や経済産業省の中小企業庁は悪質な企業名を公表し、下請けいじめの改善を求めています。狙いは企業間取引の改善とともに、当該企業の製品やサービスを利用する消費者にも伝えるこ
１年前の事件の再放送を見ている気分です。ビッグモーターと小林製薬が二重写しになったニュース映像が流れていました。１年前のニュースと二重写し 小林製薬は２０２４年７月２３日、創業家の小林一雅会長と小林章浩社長が辞任する人事を発表しました。紅麹を原料に使ったサプリメントによる健康被害は拡大する