靴箱が教えるリサイクルの経済 年末は小売店のご都合主義で押し付け合い、結局ゴミに
お正月明け、驚く経験をしました。毎日散歩に履く靴の底がすり減ってしまい、新年を機会に買い換えることにしました。駅前の大手スーパー内にテナントとして入居している有名靴チェーンに初売りキャンペーンも期待して向かいました。ドイツの人気ブランドでありながら、外見がちょっと小太りなせいか、大幅な割引価格。靴
お正月明け、驚く経験をしました。毎日散歩に履く靴の底がすり減ってしまい、新年を機会に買い換えることにしました。駅前の大手スーパー内にテナントとして入居している有名靴チェーンに初売りキャンペーンも期待して向かいました。ドイツの人気ブランドでありながら、外見がちょっと小太りなせいか、大幅な割引価格。靴
世界最大の投資会社、ブラックロックで辣腕を振るったテレンス・キーリー氏がESG投資に関して疑問を投げかています。ブラックロックはここ数年、環境やESG・SDGsを投資判断する基準に据えて世界の大企業に経営の変革を呼びかけています。ところが、同社でESG投資アドバイザーとして活躍していた人物が一石を
米国のジョン・ケリー大使（気候変動担当）がエジプトで開催中のCOP27で新しい排出権取引制度を提案しました。アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏の環境財団やロックフェラー財団が支援を表明したほか、マイクロソフトやペプシも参加を検討しており、世界企業が参加する排出権取引制度が誕生します。この制度を活用し
政府・与党は2023年度の税制改正で、炭素税の導入を見送りました。残念ながら予想された結果です。炭素税は地球温暖化の主因とされるCO２の排出抑制に直接的な効果を与える税制として欧米ではすでに導入されている国が相次ぎ、今後も増える続けるでしょう。しかし、日本は早くから経団連が企業経営に重い負担を招く
ヨシムラ・フード・ホールディングスが２０２２年１１月４日、丸太太兵衛小林製麺（札幌市）の発行済株式100%を譲り受けると発表しました。ヨシムラ・フードは食品産業の中小企業を中心に経営指導や事業継承を手掛け、企業買収も積極的です。中小企業の事業継承は深刻さを
森永乳業が初めてグリーンボンドと呼ばれる社債を発行すると発表しました。「サステナビリティ中長期計画 2030」を作成し、今期の2023 年 3 月期をサステナ ビリティ経営の実現を目指すスタートラインの年と設定しています。計画の柱は「食と健康」「資源と 環境」「人と社会」の 3
法人が自治体に寄付するふるさと納税が増えているそうです。１０億円超の自治体は６市町村 日本経済新聞１０月２２日付け記事によると、法人によるふるさと納税の寄付額は２０２１年度が前年実績に比べて２・１倍に急増しました。法人を対象にした制度が開始した２０１６年以降、１０億円を超える寄付額を集
ホンダ とゼネラル・エレクトリック（GE）がジェット燃料を動植物由来のバイオ素材を利用した「SAF」１００％に設定して、エンジンのフルパワーを引き出すことに成功しました。航空業界は、ジェットエンジンが排出するCO２が地球温暖化を招く温室効果ガスとして削減を求められており、対応策のひとつにSAFの活
朝日新聞社に「ツギノジダイ」というメディアがあります。謳い文句は「中小企業経営者の悩みに寄り添うメディア」。コンテンツのキモは「引き継ぐ経営 勝ち抜くヒント」。「へえ、朝日もこの分野に手を出すのか」。素直な思いです。「ツギノジダイ」のアドレスは次の通り https://smbiz.asahi.
金融大手のクレディ・スイスが厳しい眼にさらされています。株価が急落し、経営の先行きに対して不安視する見方が広がっています。同社は２０２１年春のアルケゴス・キャピタル・マネジメントの破綻など大きな損失を被っています。その後も業績不振の見方が止まらず、経営のスリム化などで収益力の再構築に取り組んでいま