明治神宮外苑の木の伐採、自然と人々が離れていく 再開発会社のSDGsはどこへ
東京だけの問題だろうか。 東京・明治神宮外苑地区が再開発で揺れています。地区の象徴とも言えるイチョウ並木の多くが伐採されることに対し、反対の声が上がっていました。再開発を請け負う事業会社は当初計画1000本程度を伐採する予定でしたが、550本にまで減らす案を提示。8月16日に開催した東京都
東京だけの問題だろうか。 東京・明治神宮外苑地区が再開発で揺れています。地区の象徴とも言えるイチョウ並木の多くが伐採されることに対し、反対の声が上がっていました。再開発を請け負う事業会社は当初計画1000本程度を伐採する予定でしたが、550本にまで減らす案を提示。8月16日に開催した東京都
改めてESGやSDGsに関する経営評価の難しさを痛感しました。日本製鉄が千葉県君津市の工場から有毒物質シアンを流出させ、しかも法定基準値を超えた検査結果39件を3年間以上に渡って公表していないことがわかりました。またシアン流出以前に工場から吐き出された脱硫液の検出についても、高い検出値を無視して低
SDGsやESGを評価基準にした企業経営の調査が増えています。地球環境問題は世界的な関心事だけに、調査の実施主体は大手会計事務所やシンクタンクにとどまらず、新聞や経済誌などさまざま。幅広い層からの反響が大きい証です。ESGなどをテーマに設計した投資商品もどんどん増えています。投資効率の良さを重視し
JR上野駅のホームで少年がお母さんに向かって手話を披露していました。背のすぐ後ろには清涼飲料水の自動販売機。その上には大きな画面を備えたディスプレー機が載っています。ちょうどホームに山手線が進入してきました。画面では駅員が手話で電車の到着を伝え、しばらくしてからドアが閉まりますと注意を喚起します。
ESGとSDGsをどこ見たかを思い出してみてください。こんなつまらない質問を思いついたのは、最近見かける頻度が限られてきた印象を強く感じるからです。2022年に入ってロシアのウクライナ侵攻など世界を混乱に追い込む出来事が相次ぎ、マスメディアのニュースヘッドラインからESG・SDGsの文字が失われて
ESG、SDGsが役員報酬や従業員のボーナスの査定対象に採用する企業が増えています。世界の大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパーズ(PcW)のホームページをみると、英国の主要株価指数のFTSE100銘柄うち45%がESGの目標達成度を役員報酬を算定する基準のひとつとして盛り込んでいるそう
2021年11月13日、COP26が終幕しました。開催地英国グラスゴーの名を冠した採択合意には「排出権取引」と「先進国から発展途上国への環境技術と資金援助」が明記されました。これをビジネスの世界の言葉で翻訳すれば、地球温暖化の主因とされる二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を削減するため、