欧州連合（EU）が地球環境への配慮の意味を込めた「エコ」表示の使用範囲を厳密に管理する方針を決めました。「環境にやさしい」「カーボンニュートラル」「生分解性」など多くの商品やサービスで採用されている言葉について、表現できる正確な根拠が証明することを求め、証明されない場合は採用を禁止します。２０２６年までに実施する方向です。背景には「エコ」などを広告で安易に使用して地球環境を破壊するイメージを拭う「グリーンウオッシュ」を排除する狙いがあります。
根拠が証明されなければ禁止
１９９０年代に入って、地球温暖化による気候変動は政府や企業に大きな変革を求め、企業は製品やサービスなどで「環境にやさしい」を前面に出して「地球を破壊しない」事業をアピールしてきました。トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が大ヒットしたのは、その象徴です。身近なアイテムでみれば、買い物袋として繰り返し使える「エコバッグ」でしょうか。
いずれもヒット商品となっていますが、ハイブリッド車は部品やバッテリーの生産工程で大量のCO２を排出しますし、エコバッグも素材選びからリサイクルを徹底しなければ廃棄する繊維を増やすだけです。
代替燃料が良い例です。化石燃料を利用した発電所、自動車、航空機などが代替燃料として注目する合成燃料は、原料を生産する過程で利用するエネルギーとして太陽光など再生可能エネルギーが求められます。原料から製品までの工程でCO2を排出しないでゴールできる製品はどの程度あるのか疑問ですが、EUとしてはそこまで徹底しなければ地球温暖化を阻止する「エコ」は実現できないという覚悟なのでしょう。
消費者の選別も厳しく
真エコか偽エコを選別する消費者の目も厳しくなっています。EUの４カ国を対象とした世論調査によると、消費者の５３%が製品説明に対して疑問を持っているそうです。エコと表する根拠が「曖昧、誤解を招く、またはない」と見抜いています。
EUはエコ表示で取り扱いに注意すべき言葉として事例を挙げています。「カーボンニュートラル」「気候ニュートラル」「環境にやさしい」「エコ」「緑」「自然の」「生分解性の」「カーボンポジティブ」「エネルギー効率のよい」「バイオベース」「自然の友達」「生態学的な」「環境的に正しい」。身の回りを見渡すと、いくつかは必ず当てはまる製品表示があるはずです。
日本も覚悟と準備を
日本も手をこまねいているわけではありません。２０２２年１２月、消費者庁はストローやカップなどを販売する２社を景品表示法に基づいて措置命令を出しています。使い捨てられた後、時間の経過ととも土や海に影響を与えない成分に戻る生分解性があたかもあるように説明していましたが、実際には生分解性の機能はないと判断しました。ただ、エコ表示を禁止するEUほど劇的な措置に踏み込んでいるわけではありません。
EUの判断は２０２６年までに実施する方針ですが、それまでには企業など多くの反論もあるでしょうし、エコ表示に根拠があるかどうかを判断する作業など膨大な手続きが待ち構えています。欧州の場合は、先鋭的な政策を打ち出して世界の主導権を握りたいという思惑も込められていますから、このままエコ表示の厳密管理が実現するかどうかは不明です。しかし、大筋の方向性は世界標準として広まるのは確実です。日本の政府も企業も覚悟を持って準備をする必要があります。