プロジェクト

　東京だけの問題だろうか。　東京・明治神宮外苑地区が再開発で揺れています。地区の象徴とも言えるイチョウ並木の多くが伐採されることに対し、反対の声が上がっていました。再開発を請け負う事業会社は当初計画１０００本程度を伐採する予定でしたが、５５０本にまで減らす案を提示。８月１６日に開催した東京都

　ESGは今や、経営計画にとって欠かせないキーワード。東証に上場する企業の経営計画を覗けば、ESG、SDGs、あるいはサスティナビリティという文字が飛び交っています。高度経済成長期から２０００年代まで、企業経営は高い収益力を維持すれば、企業の評価は高まり、株価は上昇してきました。しかし、この評価軸は

　日本の政策力が問われる時代が到来しました。欧州連合（EU）が自動車用エンジンの燃料として環境負荷が低い合成燃料の利用を正式に決めました。合成燃料の研究開発、実用化はすでに始まっていますが、生産や供給体制の整備などはこれから。同じ自動車立国である日本がどのような産業政策を展開するのか。立案・実行の国

　環境負荷を減らした合成燃料「e-Fuel」が改めて脚光を浴びています。欧州連合（ＥＵ）が２０３５年から新車すべてを電気自動車（ＥＶ）に切り替え、エンジン搭載車の販売禁止を決めていましたが、e-Fuelを利用するエンジン車の販売を認めることにしました。ドイツなど自動車産業が経済の基幹の国々にとってエ